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活動/実績

  • 2012/09/01

    はじめに   日米同盟の本来の意義は、戦後の日本が再び軍国主義に走るのを防ぐために、米国が日本を守り、日本に再軍備の口実を与えないというものであった。しかし、冷戦の激化に伴い、在日米軍と自衛隊は共産主義勢力に対する防波堤としての意義を持つようになった。その後も東アジアでは、中国とアジア諸国の紛争や、韓国と北朝鮮の軍事的緊張など、不安定な政治状況が続くこととなった。冷戦の終結後も、「東...
  • 2012/09/01

    同志社大学 鈴木雄太

    私は安全保障条約の可否について、海上権力の観点から現状における自衛隊の防衛力と日米関係を理解すれば、日本は日米安全保障条約を破棄して自国のみで安全保障対策を取るべきではないと考える。海上権力という聞きなれない概念については後ほど説明するが、何をおいても最初に確認しなければならないことがある。それは現状における自衛隊の防衛力の実態である。   一言に安保を破棄して自国のみで防衛すると言...
  • 2012/09/01

    同志社大学理工学部 稗田晃大

    はじめに   昨年、安全保障条約が締結されてから50年が経ち、日米両国は、日米安全保障協議委員会(通称「2プラス2」、日米外相・防衛相の会議)による「共同声明」を発表した。その声明では、「日米同盟が引き続き21世紀の諸問題に有効に対応するよう万全を期して取り組む決意である」、「さらにゆるぎない日米同盟を築き、21世紀の変化する環境に相応しいものとすることを改めて決意する」と同盟を「深...
  • 2012/09/01

    同志社大学法学部 田上慧

    問題提起   私は「日本は日米安全保障条約を改正して自国のみで安全保障対策を取るべきである」という論題に対して賛成の立場をとり立論を行います。私は安全保障問題について近代における主権国家のとるべき態度の面から立論を行います。国家が生存できなければ人件も福祉もありません。しかし、外部から与えられる暴力に対して暴力で抗してしまえばそれはとても文明国とは言えません。文明国が行使する暴力のこ...
  • 2012/09/01

    同志社大学 水谷忠央

    国防というのは、外敵の侵略に対して国家を防衛することである。また、その国家を防 衛するにはその防衛機関である軍隊や日本でいうところの自衛隊のようなものが必要であ り、このことは古代国家以来共通していることである。そのため、今日の国防について考 えるには、常に近隣諸国の脅威にさらされていた古代国家の歴史や軍事史の教訓を参考に することは重要であり、その教訓を無視して失敗した例も数多く存在する。そこで...
  • 2012/09/01

    はじめに   現在、我が国を取り巻く環境はますます複雑になっている。記憶に新しい尖閣諸島の領海侵犯の際、巷には「国防」に対する様々な意見が飛び交った。また、憲法9条そのものに対しての見直しの声も上がっており、軍隊を持つべきであるとか、核兵器を持つべきといった意見も出ており、十人十色の国防論が表れている。その一方で、政治に全く関心のない人やあまりに短絡的な感情論、保身のみを考えた主張も...
  • 2012/09/01

    1. はじめに   日本国憲法は、戦争放棄と戦力不保持を規定するものであるが、そのもとで自衛隊が合憲か否かについて論じようとするのが本稿の目的である。 ここではまず、学界における9条解釈の現状を俯瞰したうえで、制憲史的作業を通じて共通理解を深め、現在の自衛隊の合憲性について考えてみたい。 2. 学界における諸説   (1) 9条の意味   現在の学説は...
  • 2012/09/01

    はじめに   1970年11月25日、三島由紀夫は陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地で、「楯の会」のメンバー4人とともに訪問し、総監を人質にとり、自衛官に向けて決起を呼びかける演説をした。しかし、その演説を真剣に聞く者はおらず、三島は演説をわずか7分で切り上げ、割腹自殺をした。三島が訴えたのは「自衛隊の名誉回復」と「日米安保体制からの脱却と自主防衛」の2点である。私は三島のその決死の覚悟で訴えた...
  • 2012/09/01

    京都産業大学 岡本裕也

    はじめに   愛国心とは国防にとって重要な要素と考える。愛国心とは何かを定義し、過去の愛国心と現在の愛国心を比較する。現代は愛国心が高まりつつあると言われているが、実態はどうなのだろうか。また、最近ネット上でみられる「ネット右翼」についても考察し、これからの愛国心はどうあるべきか考えてみたい。   愛国心とはなにか   愛国心とは、...
  • 2012/09/01

    はじめに‐不毛な国防論議‐   先の大戦から66年、日本国は自虐史観に基づく土下座外交を行い、中華人民共和国や大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国やロシア連邦といった国々の意向を尊重し、伝統的な日本の価値観と有意義な国防論議を否定、もしくはタブー視する左翼的思想(1)が、政官財界、マスコミ、教育現場を問わず蔓延してきたが、近年の特定アジア諸国の高圧的で横暴な振る舞いと、それに対し...